中古品リサイクル販売業ならではの
寄付事業『中古品チャリティ』のご提案
寄付事業『中古品チャリティ』のご提案
【企画趣旨】
2010年末にタイガーマスク運動が広まり、2011年に入ると3・11の震災への支援が全国的に盛り上がり、カンボジアに学校と病院を建てた大学生たちの実録映画『僕は世界を変えることができない』が大ヒット。
今、日本では「社会貢献がしたい」という人が増えています。
企業も金品や物資、ボランティア人材を自社から出し、被災地（者）やNPOなどの復興支援活動団体、自治体などに寄付し、一刻も早い復興へ力を注いできました。
しかし、震災から10カ月が経ち、被災地では支援金の寄付が激減し、単発の支援では生活の自立が成り立たず、今なお苦境に立たされている地域が多くあります。
一方、企業は1990年代後半から続々とCSR（社会貢献）の部署を設置し、社外にある社会的課題の解決に寄与しようとしてきました。
リサイクル業界でも、中古品の買取を求める顧客の中から「査定額をNPOに寄付したい」という声が高まり、一部のリサイクル業者には既に中古商材の寄付によってNPOの活動を支援する動きもみられています。
そこには長所と短所があります。
＜長所＞
〇導入に初期費用が一切かからず、同時に仕入れの人件費も浮かせられる
〇NPOが買取サイトやフリーダイヤルをtwitterなどで積極的に拡散してくれる
〇他社より安心して購入できる業者として認知され、新規の優良顧客を増やせる
〇導入が早ければ早いほど、新聞やテレビなどで取材されるチャンスも増える
〇「NPOを通じて社会貢献になる仕事」という認知は、社員の労働意欲も高められる
〇NPOの活動を支援することで社会的課題を解決へ導き、良い世の中へ変えられる
〇事業と直結しているため継続的な支援になり、既存の助成より支援効果が大きい
＜短所＞
×寄付先のNPOが増え続けると、それを社内で管理するランニングコストが派生する
×NPOの活動実態を知らないまま寄付先にするケースが多く、支援効果が不透明
×買取業者が指定した寄付先が不正をしてしまうと、本業に支障をきたす恐れがある
×活動が有益でも、任意団体や個人など法人格がないだけで寄付対象にされない
×１つのNPOとだけ契約すると、同じ活動をしている他の団体との寄付格差が生じる
×自社のある地域で活動するNPOにしか寄付できないと寄付の地方格差が生じる
×寄付先（仕入れ元）であるNPOに効果的な広報術を指導するプロが必要
そこで、上記の短所を解決し、リサイクル業界の方に安心して「中古品チャリティ」を導入していただくために、次のようなご提案をさせていただきます。
☆買い取り額面の90％を活動団体へ寄付し、残り10％を運営手数料として御社と今一生で5％ずつ折半し、運営コストを賄う
☆寄付先の活動団体を公募し、今一生がフィルタリングの上で推薦し、御社が決定
☆寄付されたお金の実際の用途が誰の目にも明らかになるように、今一生がNPO側に報告書のフォーマットを配布
☆寄付先に対して効果的に中古品の寄付を広報する術を指導する手間を、広報コンサルも行っている今一生が請け負う
この「中古品チャリティ」の仕組みを導入すれば、リサイクル業を通じて、働けなかった人が働けるようになるなど「人間のリサイクル」も進み、リサイクルという仕事の社会的価値を改めて市民＝顧客に認知させることができるのです。
【導入のプロセスと、導入後のスケジュール】
「中古品チャリティ」の導入を決められた後は、以下の流れで寄付事業が運営されます（★今一生のタスク／☆は御社のタスク／＃は寄付先の団体のタスク）。
★「〇〇〇チャリティ」というサイトを作り、寄付先を公募（〇〇〇は商材名）
↓
☆応募してきた活動団体がフィルタリングされて御社に推薦され、決定
↓
★各団体の活動内容が「〇〇〇チャリティ」で紹介される
↓
★寄付先に対して寄付者を増やすための広報コンサルがなされる
↓
＃寄付先の団体がそれぞれ「〇〇〇チャリティ」を広報し、寄付を募る
↓
☆買取用フリーダイヤルに、寄付したい人から物品と活動団体名が告げられる
↓
☆査定後、寄付額の90％を寄付先に、5％を今一生に月末〆で翌月上旬に振り込む
↓
☆振込後に、寄付先と今一生に買取明細ファイルをメールで伝える
↓
＃新聞・テレビ・雑誌などの各メディアに「〇〇〇チャリティ」を広報
↓
★「中古品チャリティ」の参加企業が増えた時点で各メディアに広報
↓
＃導入1年以内に、寄付されたお金の用途をネット上でわかりやすく公開
寄付者が「とくにどこの団体へ寄付したいとは決めていないが、寄付したい」という場合、買取査定額の半分を運営手数料として御社でプールし、残り半分を1年に1回、一番、社会的課題を解決した一つの活動団体へ寄付することもできます。
【中古品チャリティの持続性について】
この「中古品チャリティ」は、当初は今一生が個人的に受注する形で始められます。
（※年に1回、毎年2月中旬までに源泉徴収票を発行・郵送していただきます）
しかし、定期的な財源として安定した後からは、今一生が理事を務める一般社団法人
ストリート・プロジェクト（福岡県福岡市）の事業として業務を移管する予定です。
（※今一生自身は千葉県市原市在住です）
●お問い合わせ先
中古品チャリティ事務局（今一生）
このページの内容に共感いただけたら、下記のアイコンをクリックしてください。
t→twitter
f→facebook
＋1→Google
